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軌道修正
　「不透明さが増している」

（出典 www.yomiuri.co.jp）

　ホンダの三部敏宏社長は２０日の説明会で、ＥＶ市場の現状を率直に表現した。ちょうど１年前の５月に発表した、２０３０年度までで計１０兆円に上るＥＶやソフトウェア開発関連の投資計画を７兆円に減額する。

　背景には、トランプ米大統領がＥＶ普及に消極的な意向を示していることがある。足元の成長鈍化に拍車がかかっていることも重荷だ。これまでは３０年に２００万台以上のＥＶ販売を目指していたが、この日に示した修正案では、３分の１の７０万～７５万台になるとの見通しを示した。ただ、三部氏は長期的な脱炭素化に向けて「ＥＶが最適解である考えには変わりない」と述べ、今回の減額はあくまで投資の一時的な「延期」との考えを強調した。ＥＶ事業の見直しはトヨタ自動車など他の自動車大手でも相次いでおりホンダも軌道修正を余儀なくされた形だ。

活路
　一方、ホンダは今回の見直しにあたっても、ソフト開発の投資規模は維持した。

　ソフトの更新で機能が高まる次世代車「ＳＤＶ」では、テスラやＢＹＤなど米中の新興勢に先行を許す。ホンダも巻き返しに向け、３０年度までに２兆円の投資を行う計画。その過程で、２７年以降に投入するＨＶ１３車種に搭載し、システムの浸透を目指す。

　もっとも、ＳＤＶ開発には巨額投資が必要で、単独で賄うのは難しい。ホンダは日産自動車とＳＤＶ分野の協業を検討するが、経営統合によって実現を試みた相乗効果には及ばない。

　他にも不安材料は山積している。安価なＥＶを投入する地場メーカーの攻勢にさらされる中国では、２４年の販売台数が前年比３割減と苦戦が続く。さらに米国の追加関税で、２６年３月期は本業のもうけを示す営業利益が最大６５００億円押し下げられる見通しだ。

　こうした中、ホンダが活路を見いだそうとしているのが、世界最大の人口を抱え今後も成長が見込まれるインドだ。中国勢が東南アジアに「南進」姿勢を強める中でも、インドには進出が進んでいない。

　ホンダは二輪で培ったブランド力と販売網を生かして強化を図る考えで、三部氏は「（四輪では）力を入れていなかったインドを伸ばしていく」と述べた。